22 10月

還付申告について知っておきたいこと

「確定申告」といえば、税金が徴収されるとのイメージが大きいですよね。
会社を辞めて起業すると「確定申告」で納税額(所得税及び復興特別所得税)が決まります。
そのため、課税対象になる人はもちろん、税金が掛からない人もきちんと申告することが大切です。
もし、確定申告を怠ると、国民健康保険税(国保税)の負担が大きくなるほか、高額療養費の自己負担額にも影響を及ぼしてきます。
所得にそぐわない高額な国保税や医療費負担は、絶対に避けたいところです。
それとは別に、確定申告を行うことで税金が戻る人もいますので、忘れないように申告しましょう。
いわゆる「還付申告」ですが、こちらは、確定申告以前(平成30年の場合は、2月15日(木)以前)でも可能です。
代表的な事例として、給与所得者の医療費控除や寄附金控除などが挙げられます。
給与所得者の納税額は年末調整を行うため、本来は確定申告の対象ではないですよね。
そのため、還付申告をするときは、副業などで得た所得も同時に申告します。
本来、副業所得などの申告が必要なのは「収入-必要経費」が20万円を超えたケースですが、還付申告をするときは20万円以下の場合も対象となるため注意しましょう。

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